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理事長からの新年の挨拶

　新年あけましておめでとうございます。

また、本年も協会運営に際し、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

　昨年は、３月11日に東日本を未曽有の大震災が襲い、悲しみにつつまれた一年でありました。復興へ向け少しずつ進んではいるようですが、まだまだ本格的な復興普及の目処はついておりません。さらに福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能漏れが、復興への足枷になっているようです。

　　この東日本大震災を契機に私たちは、エネルギー問題や今後の支援について多くの事を学び真剣に考えるようになりました。公嘱協会におきましても、復興対策関係協会連絡会を立ち上げ、東北・関東ブロックを中心とし、東日本大震災倒壊建物の滅失調査作業を行っております。更に、全国各県の公嘱協会と全公連で災害支援協定を締結し、今後災害に被災した協会、社員、地方自治体に対し行う災害支援活動に、人的支援、物的支援および財政的支援が迅速に行えるよう準備いたしました。

　昨年の世相を現す漢字が“絆”であったように、今年も復興へ向け日本中がより一層強い絆でつながり、「がんばれ日本！」を合言葉に復興を目指したいものです。当協会も、熊本という遠い所からでは直接の支援は難しいですが、長期的な支援が必要なことから、出来る時に出来る事を末永く行い、それが少しでも復興普及に繋がってくれたらと思います。

　熊本協会におきましては、公嘱協会の存続、更には調査士制度を堅持するために公益法人認定へ向け熊本県へ認定申請を提出しましたが、一旦申請を取り下げました。その後、岩手、静岡、愛媛の各協会が内閣府から公益認定を受け、更に山口協会が山口県より認定の答申を受けております。又、福岡の司法書士協会が福岡県より認定を受けるなど、公益法人認定への明るい兆しが見えてきましたので、今年こそは当協会も一日も早い認定を受けるべく邁進していきたいと思っております。協会社員のみならず、多くの皆様のご協力とご支援を何とぞ宜しくお願いいたします。 

　また、当協会が行った業務におきましては、14条地図作成作業を清水山室地区に始まり、大江地区・龍田弓削地区も無事作業が完了しました。現在は昨年に続いて、黒髪地区において作業を行っています。更に二本木地区における今年度の実態調査及び基準点設置作業と、来年度の同地区の14条地図作成作業を受託いたしました。

　申すまでもなく地図は調査士のみならず、登記制度にも欠かせないものであり、更に地図を整備することで安全な土地取引が出来るだけではなく、上下水道の整備など公共事業にも大いに役立っている事から、今後も受託していきたいと思っております。

　４月には熊本市が政令指定都市に移行し、発注体制も変わることが予想され、さらにこれまで以上の発注が見込まれることから、熊本市からの依頼に応えるべく当協会も受託体制を整えたいと思っております。皆様方の更なるご協力をお願いいたします。

　最後になりましたが、今年が皆様方にとりまして佳き年となることを祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

平成２４年１月
熊本県公嘱協会　理事長　吉村　秀一